小中高校生の自殺者数について

ここ数年の児童生徒の自殺者数が高止まりとなっています。

　令和元年：399人

　令和２年：499人

　令和３年：473人

　令和４年：514人

　令和５年：513人

こども家庭庁支援局総務課自殺対策室の資料より（2024年11月26日）

こういった状況で、各都道府県での児童生徒の自殺者数の違いも公表されています。

こども家庭庁支援局総務課自殺対策室の資料より（2024年11月26日）

この数字は、都道府県ごとの5年分の累計です。ただ、もともとの子どもの人口の違いがあるため、単純には比較できません。そこで、各都道府県の子どもの人口を基準にして比較しやすいように、令和4年の5歳から１９歳の子どもの人口10万人あたりの数となるように計算してみました。それが以下の表になります。また、横軸に子どもの人口をとって、縦軸に5年間の自殺者数をとったグラフも作成しました。

なお、いくつかの点で以下の数字の理解には注意してください。

まず、数字の集計は子どもの住所地の都道府県ごとではなく、自殺が行われた都道府県で集計されています。また、自殺者数は小中高校生の自殺者数ですが、それを令和4年の５～19歳の人口で割っていますので、厳密な自殺率ではありません。目安としてみてください。5年分の累計を人口で割っていますので、概ね5倍の値となっていると考えてください。 

グラフを見るとわかりやすいのですが、東京都は子どもの人口に比べて、自殺者数が多くなっています。しかし、これは少し注意が必要です。この数字は自殺があった都道府県ごとでカウントされています。つまり、茨城県に住んでいる子どもが東京都内で自殺した場合も東京都での自殺者数にカウントされています。他の道府県に住んでいる子どもが東京都内で自殺している場合も数多くあるのではないかと考えられます。その数が含まれているため、東京は子どもの人口あたりで考えると数が多くなっていると思われます。逆に神奈川県は人口当たりの自殺者数が少なくなっていますが、東京での自殺者数に含まれている場合も多いと思われます。こういった分析は、もっと詳細なデータを持っている機関が正確に行っていると思います。ただ、東京に流入して自殺が行われているとすると、東京で子どもの危機的な状況に対して手厚く支援することは、意味が大きいと考えられます。

また、人口当たりの人数を見ると栃木県で最も大きな数字となっています。栃木県での子どもの自殺対策は極めて重要だと考えられます。また、山形県、山梨県、奈良県、宮崎県も高い数字となっているため、子どもの自殺対策は非常に重要だと思います。

『令和6年版自殺対策白書』では、都道府県別の自殺死亡率の推移が報告されています。ここで報告されている数字は、子どもの住所地で集計したものになっています。

以下に、『令和6年版自殺対策白書』の説明を引用します。

令和元（2019）年から令和５（2023）年にかけての都道府県別のこども（５～19歳）の自殺死亡率について図表 ２-４に示す。図表上段の９都道府県は、 令和元（2019）年から令和５（2023）年までの５年間の年間平均自殺者数が30人以上の都道府県である。５年間のこどもの自殺死亡率は、全国的には約１ポイントの上昇であったが、福岡県、北海道、千葉県、埼玉県、東京都、愛知県の６都道県では、１ポイ ント以上上昇しており、年次でみてもおおむね上昇傾向にある。また、この間の自殺死亡 率の上昇が１ポイント未満で、おおむね横ばいであったのは兵庫県、神奈川県の２県である。５年間で自殺死亡率が低下したのは大阪府であり、令和元（2019）年から令和４ （2022）年にかけて上昇し、令和５（2023）年に低下した。 令和元（2019）年から令和５（2023）年 までの５年間の年間平均自殺者数が10人以上30人未満の府県において、自殺死亡率が５年間で１ポイント以上上昇し、おおむね上昇傾向にあるものは、京都府や栃木県など７府県である。また、５年間の自殺死亡率の上昇が１ポイント未満で、おおむね横ばい傾向にあったのは宮城県、静岡県の２県、令和４（2022）年に一時上昇したのが奈良県、福島県の２県である。

子どもの自殺防止のためのひとつの対応策として、【こども・若者の自殺危機対応チーム】の設置が進められています。多職種の専門家で構成される【こども・若者の自殺危機対応チーム】が、自殺の危機にある子どもや若者の支援について、間接的に支援を行う事業です。直接的な支援は、すでに子どもや若者にかかわっている支援者が継続して行います。その支援を危機対応チームが後方からサポートするという仕組みです。

国が令和5年度の補正予算から予算化していて、令和6年度の国の予算では各都道府県や政令市でチームを立ち上げるように予算が計上されています。都道府県や政令市などの各自治体では財政が厳しいところもあると思われますが、国がお金を出してチームの設置を推進しています。子ども家庭庁の資料を見ると令和7年度の国の予算でも予算化されるようです。

ただ、令和6年度ですでに国の予算が計上されているにもかかわらず、そのチームを設置した都道府県や政令市は極めて限られています（２０自治体）。子どもの自殺が高止まりしている中、国がすでに予算化しているチームを立ち上げない理由が分かりません。

こども家庭庁支援局総務課自殺対策室の資料より（2024年11月26日）

こども家庭庁支援局総務課自殺対策室の資料より（2024年11月26日）